NEWS2026年02月
長年ハワイで営業してきた小売店 DFS Hawaii が、1月28日（水）をもってワイキキ店を正式に閉店した。同社は1962年にホノルル空港で最初の店舗を開いて以来、免税店として国際旅行者向けに商品を販売してきた。しかし、特にアジアからの 国際観光客の減少 を受け、今月初めにハワイ全店舗の閉鎖を発表。ワイキキ店の最終営業日には、すでに多くの棚が空になっていた。残る ダニエル・K・イノウエ空港店 と カフルイ空港店 も 3月31日 に閉店予定。（当初、カフルイ店は8月まで営業するとしていたが、計画が変更された。）
これらの閉店により、オアフ島とマウイ島で計183人の従業員が解雇 される見込み。
全米ランキングで、ハワイ州は 運転環境が全米最悪 と評価された。調査を行った WalletHub は、ガソリン価格、交通渋滞、道路の質など30以上の指標をもとに順位を決定している。ハワイ州運輸局（HDOT）は、この評価が近年の改善を十分に反映していないと指摘。
HDOT のクニシゲ広報担当者は、2022年以降、安全性・道路品質・渋滞対策が着実に改善していると説明し、H-1沿いの長期インフラ工事など、交通改善に向けた取り組みを継続していると述べた。実際、交通・インフラ分野の州ランキングは 2022年の43位から今年は39位へ上昇 しているという。一方で、ハワイは 車の所有・維持費の高さで全米49位 とされ、これより悪いのはカリフォルニアのみ。ガソリン価格も全米で2番目に高く、AAAによるとレギュラー1ガロン平均は 4.41ドル と、全米平均より約1.60ドル高い。
2023年のマウイ大規模火災の影響で、ハワイ州全域の住宅保険料が過去1年で 32〜54％ 上昇したことが州の新たなデータで明らかになった。保険料の高騰は州内の多くの住宅所有者に影響しており、一部の議員は気候災害に関連して化石燃料企業に責任を問う法案を検討している。カイルア在住のエヴァン・ウェーバー氏は、マウイ火災後に保険会社から木造住宅の契約更新を拒否され、新たな保険に加入したところ年間保険料が 2,800ドルから5,600ドル以上へ倍増 したと語った。州のデータによると、保険契約の「更新拒否」は2018年から2023年の間に 約216％増加。ラハイナの被害を受け、保険会社がリスクを再評価しているとみられる。非営利団体「Our Hawaii」は、気候災害による保険料上昇の責任を化石燃料企業に求め、州司法長官が損害賠償を請求できるようにする法案を支持している。法案を提出するジャレット・ケオホカロレ州上院議員は、「環境破壊を引き起こした企業に対し、州が支払った災害関連費用を回収できるようにすべきだ」と述べた。同様の法律はニューヨークで既に存在し、カリフォルニアでも導入が検討されている。
