ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は火曜日、観光客に気候変動の影響への負担を求める米国初の宿泊税を成立させました。
この「グリーンフィー」は災害対策の強化を目的とした画期的な法律であり、他の州のモデルにもなり得ると評価されています。
2025年1月1日から、ハワイのホテルや短期レンタル宿泊施設の利用者は、既存の宿泊税（TAT）に0.75%の追加課税が適用されます。例えば、一泊400ドルの宿泊費の場合、約3ドルが追加で徴収されます。
2026年からは、ホテル宿泊者だけでなく、ハワイの港に停泊するクルーズ船の乗客も宿泊税を支払うことになります。
グリーン知事は、州議会や関係機関と協力し、優先事項を決定すると述べています。また、住民や非営利団体も助成金を受けられる可能性があり、意見を求める姿勢を示しています。
この「グリーンフィー」は観光業に影響を及ぼす可能性がありますが、環境保護と持続可能な観光地運営に寄与すると期待されています。

(出典：ハワイニュース・ナウ)