オアフ島の住宅市場、4月は販売減少と在庫増加
4月、オアフ島の住宅市場では販売活動がさらに減少し、一戸建て住宅の販売は前年同期比8.0%減、コンドミニアムの販売は8.4%減となりました。一方で、新規リスティングが増加し、一戸建て住宅は366件、コンドミニアムは851件追加され、最近の数ヶ月よりも購入者にとって選択肢が広がりました。

(出典：ホノルル不動産協会）

ハワイの州立幼児教育プログラムは全国トップレベルの質を誇るものの、就学前教育のアクセス面では課題を抱えていることが報告書で明らかになりました。
2023〜2024年度、ハワイの幼稚園には1,026人の子どもが登録され、前年より322人増加しました。州の1人当たりの支出は約7,400ドルで、前年より3,200ドル減少しました。
2023年、ハワイ州は「Ready Keiki Initiative」を発表し、幼児教育の機会拡大を目指しました。その一環として、州議会は新たに55の公立幼児教育クラスを追加する予算を承認しました。
報告書によると、ハワイ州は就学前教育の質に関する10の指標すべてを満たした5州の一つですが、州立プログラムの対象は4歳児の5%、3歳児の2%に留まり、就学前教育の普及には改善の余地があるとされています。

(出典：ハワイ・ニュース・ナウ）

ハワイ州知事ジョシュ・グリーン氏は、観光税の引き上げを決定した議会の判断を歓迎し、その新たな財源を気候変動対策に充てる方針を示しました。この決定には、クルーズ業界との対立を乗り越えるための妥協が必要でした。

グリーン知事は3年前の選挙戦で「グリーン・フィー」の導入を提案していましたが、今回の税収増によって、観光業に悪影響を与えることなく気候変動対策に数億ドル規模の資金を確保できると述べています。この資金は、ビーチの回復、海岸線の買い取り、インフラ強化、森林の再生などに活用される可能性があります。

議員たちは観光業への影響を考慮し、宿泊施設の税率を9.25%から10%に引き上げるものの、大幅な税率上昇は避けました。また、クルーズ船の客室価値に対する新たな11%の課税が導入される予定ですが、業界側は憲法違反の可能性を指摘し、提訴を検討しています。

議会はこれらの税制改正によって年間8,500万〜1億ドルを確保し、気候変動対策に充てる計画を立てていますが、具体的なプロジェクトにはまだ資金の割り当てが決まっておらず、今後知事と協力して活用方針を策定していく予定です。

(出典：ハワイ・ニュース・ナウ）