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日経新聞によると、海外不動産で減価償却をして所得を減らす節税方法について、日本政府与党が認めず、今後、与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込むとのこと。21年分以降の所得税に適用される見通しか。

日経新聞