2017 年09月14日
市営鉄道救済案を州知事承認
ハワイ州イゲ知事は、予算不足が問題となっているホノルル市営鉄道建設の救済案を承認しました。救済案では、ホテル税の一時的増税や、一般消費税の課徴金の収集期間を２０２７年から３年延長して２０３０年までとする案などが盛り込まれています。建設費は、２０１４年度に試算されていた予算５２.６億ドルより大幅増の１００億ドル近くまで膨らんでいて、明日１５日までに連邦交通局に対し、予算不足を補う資金調達案を提示しない場合は、すでに受け取っている連邦政府の助成金１５.５億ドルを失う可能性が浮上していました。ハワイ・ニュース・ナウ
