ハワイ大学経済研究所（UHERO）が2月に発表した報告書によると、ハワイの高い生活費と伸び悩む所得は、いわゆる「取り残された地域（left-behind regions）」と呼ばれる経済的に困難な地域に近い状況にあるという。報告書の著者であるスティーブン・ボンド＝スミス氏とエリック・シュワルツ氏は、全米でかつて繁栄した地域が産業構造の変化に適応できず、成長が止まり、生産性が停滞し、所得が伸び悩む共通のパターンを示していると説明している。地域経済が崩壊するわけではないが、全国的な成長に追いつけず、生活水準が相対的に低下し、住民の不満が高まるという。一見すると、ハワイは高所得・高コストの州として「取り残された地域」には見えない。しかし、経済データはより複雑な現実を示している。報告書によると、ハワイの平均所得は全米平均とほぼ同じだが、生活費が極めて高いため、実質的な購買力が大きく削られている。「生活費の違いを調整すると、ハワイ経済は高コスト・高所得州というより、むしろ苦境にある地域に近い姿を示す」と報告書は指摘している。物価調整後のデータでは、過去40年近くにわたり、実質生産性の伸びが弱く、実質所得の成長も鈍いという懸念すべき傾向が明らかになった。報告書は「1990年以降、ハワイの実質1人当たり成長率は年平均わずか0.6〜0.7％にとどまっている」と述べている。UHEROは、この傾向が続けば賃金の伸び悩み、住民の州外流出、公的サービス維持の困難などにつながる可能性があると警告している。また、成長が長期間低迷すればするほど、その影響を覆すことが難しくなるとも強調している。

(出典：ハワイ・ニュース・ナウ）