2023年のマウイ大規模火災の影響で、ハワイ州全域の住宅保険料が過去1年で 32〜54％ 上昇したことが州の新たなデータで明らかになった。保険料の高騰は州内の多くの住宅所有者に影響しており、一部の議員は気候災害に関連して化石燃料企業に責任を問う法案を検討している。カイルア在住のエヴァン・ウェーバー氏は、マウイ火災後に保険会社から木造住宅の契約更新を拒否され、新たな保険に加入したところ年間保険料が 2,800ドルから5,600ドル以上へ倍増 したと語った。州のデータによると、保険契約の「更新拒否」は2018年から2023年の間に 約216％増加。ラハイナの被害を受け、保険会社がリスクを再評価しているとみられる。非営利団体「Our Hawaii」は、気候災害による保険料上昇の責任を化石燃料企業に求め、州司法長官が損害賠償を請求できるようにする法案を支持している。法案を提出するジャレット・ケオホカロレ州上院議員は、「環境破壊を引き起こした企業に対し、州が支払った災害関連費用を回収できるようにすべきだ」と述べた。同様の法律はニューヨークで既に存在し、カリフォルニアでも導入が検討されている。

(出典：ハワイ・ニュース・ナウ）